どんな時代でも「金」が必要とされる理由とは?

2016年04月27日

ドル建て資産の損失に対するヘッジ効果も期待できる

3つ目は「通貨分散効果(ドルヘッジ効果)」です。

金はかつて通貨として使われた歴史がありますが、今は「無国籍通貨」としての存在感を高めています。無国籍通貨とは、発行する国などの信用リスクによって価値が左右されない通貨という意味です。

かつて米国では、金とドルの交換比率を金1トロイオンス(約31グラム/トロイオンスは金の重量単位)=35ドルとする「金ドル本位制」を導入していました。簡単にいうと、金を通貨価値の基準にして、それを基に社会のお金が回っていたということです。しかし、ベトナム戦争の失敗やオイルショックなどによって経済が傾き始めた米国は、1971年8月にニクソン大統領が「ドルと金の交換停止」を目玉とする経済政策を発表しました。これを機に「金ドル本位制」は崩壊します。これがいわゆる「ニクソン・ショック」です。

その後、金と切り離されてもドルが基軸通貨(世界で最も信頼され、貿易の決済に広く用いられている通貨)であることは変わりませんでしたが、2000年以降、米国のITバブルの崩壊や米同時多発テロを境に地政学リスクが高まり、米国の国力と信用力は低下。ドルの信用力も揺らぎ始めたため、ドルに代わる資産として新興国を中心に無国籍通貨の金を保有する傾向が強まっています。

ここでドルと金の関係性を整理しておきましょう。ドルの強弱がわかるドル実効為替レート(通称:ドル指数)と金相場を比較してみると、グラフのように次のような逆相関関係にあることがわかります。

・ドル安→金価格上昇

・ドル高→金価格下落

したがって、金投資には「ドル建て資産の損失に対するヘッジ効果(ドルヘッジ効果)」が期待できるということになります。ドル建ての投資信託などを組み入れた資産運用を始めるなら、金投資もぜひ検討してみてください。

もちろん、無国籍通貨として「円の下落」にもヘッジ効果が期待できます。もし万一、日本の財政悪化が問題視され、日本国債が売り叩かれるようなことが起こると、間違いなく円は暴落します。そんなときも金を保有しておけば、リスクヘッジ効果が期待できます。

金の円建て国内価格は、ドル建ての国際価格を円に換算して決められています。したがって、円安・ドル高は国内価格の押し上げ要因になります。

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※ドル実効為替レートとは、ユーロ、円、ポンドなど、いくつかの主要通貨に対するドルの総合的な価値を指数化したもの。数値が大きいほどドルが強いことを意味します。

同じ実物資産でも不動産に比べて公正な価格で換金しやすい

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4つ目は「換金性が高い」ことです。

金は世界中のマーケットで取引され、日々透明性が高い価格が形成されているため、世界のどこでも公正な価格で換金できます。同じ実物資産でも不動産は手続きが煩雑で、かつすぐに売りたくても買い手がつかないケースもあります。また、不動産は所有しているだけで税金(固定資産税)がかかりますが、金地金にはかからないというメリットもあります。

はじめての金投資シリーズ

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