金相場45年を振り返る

2017年12月22日

金価格45年の足取り

金の国内(円建て)価格は、1973年4月の「金の輸入自由化」以降、市場の需給によって価格が決まる「変動相場制」へ移行しました。それ以前は、日本銀行が決めた「公定価格(固定相場)」でした。

この背景には、1971年8月に「金と米ドルの固定比率での交換停止を発表したニクソン・ショックによって米ドル・金本位制(金を米ドルの価値の基準とする制度)がまず崩れ、その後、1973年に主要通貨の交換レートが変動相場制に変わったことで、金の国際(ドル建て)価格が変動相場に変わりました。これを機に、金の国内価格も変動相場制になったのです。

では、金はどんなときに価格が上がったり下がったりするのでしょうか。変動相場制に移行した1973年以降、45年間にわたる国内価格の推移を、大きなイベントごとに振り返ってみます。

※ 国内金価格は1982年円以降は東京商品取引所の期近価格。1982年以前は地金商小売価格。海外金価格は米国COMEXの先物価格。

1 第一次オイルショック(1973年)

1973年10月、第4次中東戦争(イスラエルとアラブ諸国との間で発生した戦争)が勃発。石油価格が高騰し、石油輸入国の経済に大きな打撃を与えた第一次オイルショックが発生、高インフレーション(物価の高騰)を招きました。それに伴って金の価格も、1973年から1974年にかけて急上昇しました。

2 第二次オイルショック、ソ連のアフガニスタン侵攻(1979年)

さらに、1978年12月に起きたイラン革命(独裁政権を倒し、イスラム教に基づく共和国を樹立した革命)をきっかけに第二次オイルショックが発生。加えて、1979年12月に旧ソ連がアフガニスタンを侵攻(ソ連が親ソ政権を支援し、イスラム原理主義ゲリラを抑えるために侵攻)。冷戦(第二次世界大戦後の米国とソ連の関係)の緊張が高まる中、安全資産として金が買われ、価格が急騰しました。1980年1月につけた6,495円は、現在も国内の史上最高値です。

3 プラザ合意(1985年)

1985年9月にニューヨークのプラザホテルで開かれた先進国5カ国(G5=日米英独仏)の大蔵大臣・中央銀行総裁会議で、貿易赤字を減らしたいという米国の意向を受け、過度なドル高を抑えるために各国が協調することに合意しました。これを「プラザ合意」と言います。

この合意内容が世界に伝わると、米ドルが売られ、対円レートは1ドル=238円台(年間の平均レート)から1988年には128円台まで、急速にドル安・円高が進みました。このドル安・円高の影響もあって金の国内価格は大きく下落しました。

4 日経平均が史上最高値を記録(1989年)

1989年12月29日に日経平均が史上最高値3万8,915円を記録。その後、日本ではバブル経済が崩壊し、後に「失われた10年」と呼ばれる経済低迷期が続きました。

5 ソ連崩壊(1991年)

1991年12月、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ3共和国首脳がソ連を解体し、独立国家共同体(CIS)をつくりました。冷戦構造が崩れ、基軸通貨の米ドルに対する信頼が高まる一方、金価格は長期にわたって低迷。1999年9月に国内価格は上場来の最安値865円を記録しました。

米ドルへの信頼が高まったことで、欧州の中央銀行が外貨準備として持っていた金を継続的に売却したことが下落要因の一つです。外貨準備とは、各国の通貨当局(中央銀行など)が為替介入や、他国に対する外貨建て債務の返済が難しくなったときなどに使用する準備資産のこと。欧州の中央銀行が金を売ったのは、信頼の高い米ドルを外貨準備資産として保有していれば十分と考えたからです。

6 日本の金融不安(1997年)

北海道拓殖銀行や山一證券など、大手の金融機関や企業が相次いで破綻することに。

7 米国同時多発テロ(2001年)

2001年9月11日、米国同時多発テロが発生。米国と米ドルへの信頼が揺らぎ、ドル建て資産から金への逃避が一気に加速しました。ちょうどこの頃、米国ではITバブルが崩壊し、金の価値を見直す動きが強まっていたこともあり、金相場は上昇トレンドへ転換していきました。

8 金ETF、米国で取引始まる(2004年)

ETF(Exchange Traded Fund)とは、証券取引所に上場している投資信託のこと。2004年11月に金価格に連動するように設計された金ETFがニューヨーク市場に初めて上場されました。世界最大の金ETF「SPDRゴールドシェア」は、価値の裏付けとして発行額に応じた金現物を保有しており、その保有高の増加は近年の金需要増大の要因の1つともいわれています。

9 国内金価格が急上昇(2005年)

金の国際(ドル建て)価格の上昇と米ドル高・円安の進行、さらに好調な中国経済も追い風になり、国内(円建て)価格が急上昇。2005年1月17日の1,385円から12月12日の2,155円まで、770円も値上がりしました。

10 リーマン・ショック(2008年)

当時、米国第4位の投資銀行だったリーマン・ブラザーズが2008年9月に破綻したことをきっかけに金融危機が世界に波及。その後、世界各国の経済は連鎖的に不況へと陥っていきました。

11 ギリシャ・ショック(2010年)

2009年10月にギリシャの財政赤字が公表数字を大幅に上回ることが判明。その後、2010年にギリシャ国債が投機的水準まで格下げされ暴落。ギリシャの財政不安がユーロ圏経済、さらに世界経済を巻き込んだ大混乱を引き起こしました。

12 米国債ショック

格付け会社S&Pによる米国債格下げにより、世界の株式・債券・通貨市場は大荒れの展開となりました。そして金相場は、2011年9月に国際価格(ドル建て)が史上最高値(1,923.7ドル)を記録しました。

13 英国、EU離脱決定(2016年6月)

英国が2016年6月に実施したEU(欧州連合)離脱の是非を問う国民投票の結果、離脱が決定。それを受け、世界同時株安、円高が進行し、金の国内価格が上昇しました。

14 米大統領選、トランプ氏勝利(2016年11月)

大方の予想に反してトランプ氏が勝利。一旦は株安・円高に振れたが、上下院とも共和党が制し、ねじれ解消となったことでトランプ氏の公約実現への期待が高まり、一転して急激なリスクオン相場に。国際価格は1,200ドルを大きく割り込みました。

15 北朝鮮のミサイルが日本上空を通過(2017年)

2017年8月29日、北朝鮮の弾道ミサイルが日本上空を通過し、Jアラートが発動。国内価格は3月の高値4553円を超え、4,700円台へ急騰しました。

こうした北朝鮮の度重なるミサイル実験や米国のシリア空爆を受け、世界的な地政学リスクが高まり、2017年9月には金の国際(ドル建て)価格が年初来高値を更新しました。

こうして振り返ってみると、戦争や紛争、金融・経済危機などが発生するたびに、金の価値を見直す動きが強まり、価格が上昇していることがよくわかりますね。有事への備えや保有資産のリスクヘッジ、インフレヘッジという金の役割は今も健在といえるでしょう。

 

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