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金融商品の税金

2018年02月19日

3つの課税方法

金融商品の課税方法は、給料などの他の所得と分けて税額を計算する「分離課税」と、合算して所得税の金額を計算する「総合課税」の2つに大きく分けられます。

分離課税の税率は、所得額にかかわらず、一律20%(所得税15%、住民税5%)。ただし、金融商品から生じる利子・配当・売却益は2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税の対象になります。税率は所得税額に対して2.1%。したがって、トータルの税率は20.315%になります。

この分離課税は、さらに「申告分離課税」と「源泉分離課税」の2つに分けられます。

申告分離課税は、株の売買などによる1年間(1~12月)の損益を合計して、上記の税率を掛けて計算します。翌年の3月15日までに確定申告を行い、税金を納めることになります。ただし、証券会社の「源泉徴収ありの特定口座」や「NISA口座」を利用している人は確定申告をする必要はありません。

源泉分離課税は、預貯金の利子や投資信託の分配金などが対象で、所得を受け取るごとに決められた税額が天引きされ、それによって納税が完結します。これを「源泉分離課税制度」といい、確定申告は不要です。

総合課税は、1年間(1~12月)の所得をすべて合計して、一定の税率で課税する方法。税率は、所得額が増えるほど高くなる累進税率で、15~55%(所得税+住民税)です。対象となる金融商品の所得としては、外貨預金の為替差益や金現物の譲渡所得などがあります。

金融商品によって課税方法が異なる

課税方法は金融商品によって変わります。主な金融商品の課税方法と税率は以下のようになります。

※1:復興特別所得税(所得税額の2.1%)、住民税5%を含む。

※2:株の配当金や投資信託の分配金を受け取ったが、株や投資信託の売却損がある場合、確定申告によって源泉徴収されている配当金や分配金の税金を取り戻すことができる。

※3:譲渡所得に年間50万円の特別控除枠がある。譲渡所得は保有期間によって計算方法が変わり、保有期間が5年超の場合は50万円の控除に加え、さらに2分の1を掛けた額が課税対象になる。

異なる金融商品の利益と損失を相殺することも可能

様々な商品で資産運用をしていると「FXで損したのに、商品先物取引で儲けたら税金を払わなくちゃいけないの!?」なんていうこともよくあります。そんなとき、「損益通算」を利用すれば、異なる商品の間でも利益と損失を相殺できる場合があります。

例えば、FXで60万円の損失、商品先物取引で100万円の利益が出た場合、トータルの利益は40万円なので、収める税金は8万1260円で済みます(税率は20.315%)。

ただし、損益通算が行える商品の組み合わせが決まっていることに注意。金の先物取引と株の損益は通算できません。上記の表で、商品名の色が同じものが損益通算できるグループになります。

損失が出た場合は
「損失の繰越控除」を申告しよう!

節税の方法としてもう1つ覚えておきたい制度が「3年間の譲渡損失の繰越控除」です。

株や先物取引、FXなどの損失は、確定申告すれば、3年間繰り越すことができます。例えば、2017年に100万円の損失が出ていた場合、確定申告をしておけば、その後3年間連続で利益が出たとしても、17年分の損失100万円と相殺することが可能になります。したがって、3年間の利益の合計が100万円以内ならば、税金を納める必要はありません。

ただし、損失の繰り越しは3年間、毎年続けて申告することが必要です。申告しないと損失の繰り越しができなくなるので、忘れないようにしましょう。

仮想通貨の税金は?

最近、何かと話題のビットコイン。さて気になる税金ですが、仮想通貨による利益は、「雑所得」に分類され、総合課税の対象となります。総合課税なので、株やFX、先物取引などとの損益通算はできず、損失の繰越控除も認められていません。

総合課税は、給与所得など他の所得をすべて合計して、一定の税率で課税する方法。前述したように、所得が増えるほど税率が上がる累進課税が適用されます。最大税率は55%。昨年、ビットコインで大儲けしたという人がずいぶん話題になりましたが、納税額の多さにビックリした人も多いかもしれませんね。

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