アノマリー「消費増税後は円安に」は本当?

2019年11月20日

過去3回はいずれも円安・ドル高に!

投資の「アノマリー(Anomaly)」ってご存知でしょうか。

「理論的には説明できないが、過去の相場から見てとれる規則性」のことです。株の代表的なアノマリーには「ハロウィンを境に株価が上がる」「sell in May(5月に売れ)」「1月効果(1月は上昇しやすい)」などがあります。必ず当たるわけではないので過信は禁物ですが、売買の判断材料の一つとして参考にしている投資家も多いようです。

さて10月から消費税率が引き上げられましたので、今回は為替のアノマリー「消費増税後は円安になる」を検証してみます。消費税は1989年4月に初めて導入(税率3%)され、その後、1997年4月に5%、2014年4月に8%、そして2019年10月に10%へと引き上げられました。この消費税の導入および税率引き上げを受けて、1年後に米ドル・円相場がどのように変化したのかを見てみます。

税率引き上げ(導入)の1カ月前と、引き上げ(導入)後の1年、トータル1年1カ月の推移を見ると、実際過去3回はいずれも円安に振れていました。

初めて消費税が導入された①では、1989年3月の1ドル=126.97円から1990年4月の159.97円に、33円の円安に。この時期、日本経済はバブルのピークと崩壊を迎えました。上のチャートのように、日経平均株価は1989年12月29日に史上最高値3万8915円をつけ、その後大きく下落していきます。ただ、株価と為替(米ドル・円相場)の連動性は低く、バブル経済が始まった1985年以降の米ドル・円相場は円高・ドル安トレンドでした。

3%から5%への引き上げられた②では、1997年3月の1ドル=119.99円から1998年4月の133.50円に、13.51円の円安でした。この時期は金融破綻が相次ぎ、1997年11月に三洋証券、北海道拓殖銀行、そして山一證券が続いて経営破綻。さらに、翌年の6月には長銀(日本長期信用銀行)と日債銀(日本債券信用銀行)が破綻しています。不良債権の増大に伴う銀行の「貸し渋り」も日本経済の停滞を招きました。この1年は株も売られ、円安となりました。

5%から8%への③では、2014年3月の1ドル=101.33円から2015年4月の119.96円に、18.63円の円安となっています。この時期は、2012年11月から始まったアベノミクス相場よって株価が大きく上昇し、為替相場は円安トレンドで推移しました。

1年後の米ドル・円レートは127円に!?

過去3回の増税前後一年間の変動幅を平均すると、21.71円になります。

仮に今回も同じように円安・ドル高に動くとすると、10%への引き上げ1カ月前(2019年9月)は1ドル=106.13円でしたから、1年後には127.84円となる計算に。今回は増税幅が2%と少ないので、その影響が半分としても116.985円になります。

さて最後に金の話になりますが、円安は国内金の上昇要因となります。仮に、ドル建て金が1トロイオンス=1,500ドルで1年間変動がなくとも、ドル・円レートが上記の目論見通り21.71円の円安になったとすると、円建て金の価格は1年間で1,047円上昇する計算になります。影響が半分としても500円超の上昇です。

このように円安・ドル高に進むと予想するなら「金地金を購入するにはいいタイミング」といえるでしょう。もちろん、前述したようにアノマリーはあくまでも判断材料の一つ。それを踏まえたうえで、金地金の購入を検討してみてはいかがでしょうか。

 

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