なぜみんな
投資が必要っていうの?

2020年03月13日

2019年に話題になった「老後資金2,000万円問題」で、将来に備えるためには資産運用が必要だと考える人が増えています。しかし、超低金利が続いているので、預貯金だけではお金がほとんど増えません。

そこで大切なのが「投資」。今回は、投資が日本でも必要になってきている背景について解説します。

長寿化が進み「人生100年時代」を迎える日本

日本では長寿化が進んでいます。1950年頃の男性の平均寿命は約60歳でしたが、現在は約81歳まで伸びています。現在60歳の約4分の1が95歳まで生きるという試算もあります。つまり、60歳夫婦のいずれかが、少なくとも95歳まで生きる割合は5割近くになるのです。

出典:金融庁「人生100年時代における資産形成」

そして「人生100年時代」と呼ばれるかつてない高齢社会を迎えようとしていることこそが、資産形成の必要性が叫ばれるようになった一番の理由です。

2019年6月に公表された金融庁報告書での「老後資金2,000万円問題」が関心を集めました。これは、高齢無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)の平均的な姿で見ると、公的年金などでは毎月の赤字額が約5万円になり、「この赤字額は保有する金融資産から補填する必要がある」という内容です。

不足額約5万円が毎月発生する場合、30年で約2,000万円の金融資産の取り崩しが必要になります。

また、政府は「70歳までの就業機会を確保する」と表明しており、年金支給開始年齢の引き上げを検討しています。つまり、70歳までは年金などに頼らず、自助努力で生活設計をしなければならない時代が迫っているのです。

退職金も減少傾向

「退職金があるから大丈夫では?」と思う人もいるでしょうが、ご自身の退職金の金額をしっかり把握しているでしょうか。

かつては年金と退職金が老後生活のベースになってきました。しかし、退職給付がある企業の割合は徐々に低下してきていて、2018年では約80%になっています。この割合は企業規模が小さくなるにつれて小さくなります。

出典:金融庁「高齢社会における資産形成・管理」

さらに定年退職者の退職給付額も平均で1,700万~2,000万程度となっていて、ピーク時から約3~4割も減少しているのです。最近では終身雇用制度も崩れつつあり、一つの企業に勤めあげるのではなく、複数回転職したりフリーランスで働いたりする人も増えています。

今後は、まとまった退職金を受け取れない人も増えてくることが予想されます。自分の退職金がいくらになるのか、今すぐにでも確認してシミュレーションしておくようにしましょう。

金融資産の保有状況は?

それでは、日本人の金融資産の保有状況はどうなっているのでしょうか。人によって違いが大きいので、平均的な姿を述べることは難しいものの、全体的な傾向として若年層よりシニア層の方が金融資産の保有金額は高く、この傾向は今後も続く見込みです。また、年間収入に関しては、50歳代でピークを迎える傾向にあります。

総務省の全国消費実態調査(平成26年)による世代別の平均貯蓄残高・年間収入は以下の通りです。

出典:総務省「平成26年全国消費実態調査」

二人以上の世帯における平均貯蓄残高は、60歳代以上で2,133万円、70歳代以上で2,072万円と、一見すると十分なように見えます。しかし、金融資産額が少ない高齢者世帯の割合は上昇しています。以下の図をご覧ください。

出典:金融庁「人生100年時代における資産形成」

夫65歳以上、妻60歳以上の高齢夫婦のみ世帯の金融資産額の世帯数分布では、金融資産3,000万円以上の世帯の割合がもっとも大きいものの、450万円未満の金融資産が少ない世帯の割合も上昇し、二極化が進んでいることがわかります。

また、現役世代の収入は減少傾向にあります。金融資産額は30代・40代を中心に減少しており、十分な資産形成が行えていないことがわかります。

出典:税制調査会(2018年10月23日資料)

長生きリスクに対応するためには
資産寿命を延ばすことが必要

「老後資金2,000万円問題」は、あくまでも平均の不足額から導き出したものです。不足額は個人の収入や支出状況、ライフスタイルによって大きく異なりますが、これまでより長く生きる以上、今までより多くのお金が必要になります。

しかし、高齢者世帯の収入の65%を公的年金が占めているのが現状です。また、高齢者世帯の50%強は公的年金のみで生活しています。

出典:財務省「個人所得課税」

男女別の平均余命を参考にするなどして、公的年金以外で必要な金額がどの程度になるかを考えることが大切なのです。

現役世代は時間を味方に早めの準備を

少子高齢化などの社会環境の変化によって、現役世代の生活にかかる費用は今後ますます増加していくと予想されます。社会保険料や税金の負担が大きくなっていくからです。

日本では今後、64歳以下の割合が減り65歳以上の割合が増加します。つまり、働く人は減っていくのに社会保障の給付が必要な人が増え、その補填のために社会保険料や税金が現在よりも増加すると予想されているのです。

また、金利が低いので預金をしてもお金はなかなか増えません。大手銀行の定期預金金利(1年もの)はわずか0.01%。100万円を預けても1年間で100円しか増えません。生活にかかる費用は増加するのに低金利でお金が増えないという現状では、将来どのくらいのお金がかかるのかという「ライフプラン」をたてることが大切です。

ライフプランとは、将来に向けた人生の設計図。人生には、就職や結婚・住宅購入・子供の教育などさまざまなイベントが発生し、そのときどきでお金がかかります。

こうした各種イベントを想定し、どの程度のお金がかかるかを考えて準備し、あるいは病気や怪我、災害といった想定外の事態にも備えておく必要があります。また、老後の生活について具体的に考えておくことも大切です。

将来の資産形成には投資が必要

将来に向けてお金を準備していくためには、資産形成を行う必要があります。資産形成には「貯蓄」と「投資」の2つの方法があります。

どちらもお金を増やす方法ですが、確実に貯めることを重視(貯蓄)するのか、リスクがあっても大きく増やすことを重視(投資)するのかによって、扱う商品は異なります。

貯蓄とはお金を蓄えることで、銀行の預金などがこれに当たります。一方、投資とは利益を見込んでお金をだすことで、株式や債券・投資信託などの購入のことです。

生活資金や緊急で必要になるお金は、貯蓄の形で持っておくことが大切。そして、教育や老後資金など将来のために増やしておきたいお金は、株式や投資信託などの投資で、長い時間をかけて少しずつ増やしていくようにします。

しかし、実際の日本の各世帯が保有する金融資産の大部分は、ほとんど金利がつかない預貯金です。倹約や貯蓄好きな国民性に加え、バブル崩壊の経験や将来への不安も原因とされています。

2019年3月末時点の日・米・欧の家計の金融資産構成は以下の通りです。

出典:日銀「資金循環の日米欧比較」

日本では現預金の比率が5割を超えていますが、米国では1割強、欧州は3割強です。そして株式や投資信託などのリスク資産は、米国で5割強、欧州3割弱に対し日本は1割強にとどまっています。

その結果、1998年からの20年を見ると、米国と英国では家計の金融資産が2.7倍、2.3倍と大きく伸びていますが、日本は1.4倍にとどまっています。

出典:金融庁「人生100年時代における資産形成」

日本では、ほとんど金利のつかない預貯金の割合が高いため、効果的な資産形成が行われていないことがわかると思います。将来に向けてお金を増やしていくためには、投資が必要なのです。

まとめ

日本では長寿化が進んでいますが、今後は社会保険や税金などの負担も大きくなることが予想されます。「老後資金にいくら必要なのか」というのは人によって違いますが、ゆとりある生活をするためには、金融庁が算出した2,000万円という数字もひとつの目安になるでしょう。

将来のためにお金を貯めていくには、ライフプランをたてて資産形成を行っていく必要があります。資産形成には「貯蓄」と「投資」の2つがありますが、低金利で銀行の預金がほとんどつかない中、貯蓄だけでお金を増やしていくことは困難です。

ですから、リスクをとってでも「投資」をする必要があるのです。家計の金融資産の投資比率が高い米国や英国はこの20年で大きく資産を増やしています。

給与が伸びず、税金や社会保険などの負担が増える中、これからは「人生100年時代」に向けて投資が必要な時代だといえるでしょう。

 

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